国や自治体が設けた「特定治療支援事業制度」を利用することにより、体外受精の費用を軽減させることもできます。
夫婦合算の所得額や妻の年齢などの条件を満たせば、1年度あたり1回7万5千円～15万円の費用を2回まで、合計10回までを助成。初めて助成を受けた際、治療期間初日における妻の年齢が40歳未満であるときは、通算助成回数は6回まで、40歳以上であれば3回まで可能です。
通算年数や精子採取をおこなった場合など、ケースによって助成のありなしが決まることもあります。自治体によって申請方法や指定される医療機関などが異なるため、利用する自治体の制度を確認してみてください。
【丸の内・新宿】体外受精には助成金は適用されますか？
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